$7.25
連邦最低賃金（2009年から不変）
日本円で約1,100円（2025年）
$17.50
最高水準（ワシントン州）
連邦の約2.4倍
30州以上
連邦を上回る最低賃金
各州が独自に設定
$15
多くの大都市の目標水準
「$15 minimum wage」運動が浸透
州別最低賃金マップ
アメリカの最低賃金は連邦政府が定める下限（$7.25）と、各州が独自に定める最低賃金の二層構造です。州の最低賃金が連邦より高い場合は州の水準が適用されます。
最低賃金が高い州（上位10州）
| 州 | 最低賃金（時給） | 備考 |
|---|---|---|
| ワシントン州 | $17.50 | 全米最高水準。毎年インフレ連動で改定 |
| カリフォルニア | $16.50 | ファストフード業種は$20（2024〜） |
| コネチカット | $16.35 | 段階的引き上げ中 |
| ニュージャージー | $15.49 | |
| マサチューセッツ | $15.00 | |
| ニューヨーク | $15.00〜$16.00 | ニューヨーク市は$16.00 |
| コロラド | $14.42 | インフレ連動 |
| メイン | $14.65 | |
| アリゾナ | $14.35 | |
| オレゴン | $14.20〜$15.45 | 地域によって異なる |
連邦最低賃金のままの州（$7.25）
ジョージア・ワイオミングは法律上$5.15と定めていますが、連邦法が優先されるため実質は$7.25です。テキサス・フロリダなどの南部・中西部の多くの州は連邦水準のままです。
注：フロリダは2026年までに$15に引き上げる計画で段階的に上昇中です。
日本との比較
日本の2024年度最低賃金（全国加重平均）は時給1,054円（約$7.0）です。これは連邦最低賃金$7.25とほぼ同水準ですが、カリフォルニアやワシントン州と比べると半分以下です。
ただしアメリカの場合、医療保険・年金・交通費などが自己負担になるため、表面上の時給だけでは生活水準は比較できません。特に医療費は日本と比べて桁違いに高く、健康保険への加入が必須となります。
出典：U.S. Department of Labor — State Minimum Wage Laws、Tax Foundation