所得税ゼロの州から最高13.3%まで。住む州・働く州で手取りが大きく変わります。
アメリカの州所得税は、ゼロから13%超までと州によって大きく異なります。同じ年収でも、住む州次第で手取りが年間数万ドル変わることもあります。
以下の9州は州所得税が完全にゼロです。ただし、代わりに消費税や固定資産税が高い場合もあるため、総合的な税負担は別途確認が必要です。
| 州 | 所得税率 | 備考 |
|---|---|---|
| アラスカ | 0% | 消費税もなし。石油収入が州財政を支える |
| フロリダ | 0% | 人口流入No.1。消費税6% |
| ネバダ | 0% | ラスベガスのギャンブル税収が財源 |
| ニューハンプシャー | 0% | 消費税もなし。利子・配当には課税 |
| サウスダコタ | 0% | 金融業が集積 |
| テネシー | 0% | 2021年に廃止。消費税は高め |
| テキサス | 0% | IT・エネルギー企業が集積 |
| ワシントン州 | 0% | マイクロソフト・アマゾン本社 |
| ワイオミング | 0% | 人口最少州。石油収入が財源 |
| 州 | 最高税率 | 特徴 |
|---|---|---|
| カリフォルニア | 13.3% | 全米最高。100万ドル超に追加税 |
| ハワイ | 11.0% | 2位。生活コスト全米最高水準 |
| ニュージャージー | 10.75% | 高い固定資産税も加わる |
| オレゴン | 9.9% | 消費税なしの代わりに所得税高め |
| ミネソタ | 9.85% | 北欧系移民の伝統で高福祉・高負担 |
アメリカでは連邦所得税(Federal Income Tax)に加えて、州所得税(State Income Tax)が別途かかります。さらに市・郡によっては地方所得税も課税されます。
日本の所得税最高税率は45%(地方税含め最高55%)ですが、アメリカの連邦税最高税率は37%です。ただしアメリカは社会保障料(Social Security・Medicare)が給与から別途引かれるため、実質負担は各自で計算が必要です。
日本とアメリカは租税条約を結んでいますが、居住州によって手取りが大きく変わるため、赴任先の州の税率は事前に確認しておくことをおすすめします。特にカリフォルニア勤務とテキサス勤務では、同じ年収でも年間の手取りに数百万円の差が出ることがあります。
2020年代に入り、多くの州が企業誘致・人口流入を目的として所得税の引き下げを進めています。特にアイオワ、ミズーリ、ジョージアなどが大幅な減税を実施または計画中です。一方でカリフォルニア・ニューヨークなどの高税率州からの「人口流出」が続いており、州財政に影響を与えています。
出典:Tax Foundation — State Individual Income Tax Rates and Brackets 2025