US SQUARE

州別の所得税率マップ(2025年版)

所得税ゼロの州から最高13.3%まで。住む州・働く州で手取りが大きく変わります。

9州
所得税なし
フロリダ・テキサス・ネバダなど
13.3%
最高税率(カリフォルニア)
全米で最も高い州所得税
3州
フラット税率(一律)
コロラド・イリノイ・インディアナ等
2024年
多くの州で減税が進行中
企業・人口流入を目的とした競争

州別所得税率マップ

アメリカの州所得税は、ゼロから13%超までと州によって大きく異なります。同じ年収でも、住む州次第で手取りが年間数万ドル変わることもあります。

所得税がゼロの州(9州)

以下の9州は州所得税が完全にゼロです。ただし、代わりに消費税や固定資産税が高い場合もあるため、総合的な税負担は別途確認が必要です。

所得税率備考
アラスカ0%消費税もなし。石油収入が州財政を支える
フロリダ0%人口流入No.1。消費税6%
ネバダ0%ラスベガスのギャンブル税収が財源
ニューハンプシャー0%消費税もなし。利子・配当には課税
サウスダコタ0%金融業が集積
テネシー0%2021年に廃止。消費税は高め
テキサス0%IT・エネルギー企業が集積
ワシントン州0%マイクロソフト・アマゾン本社
ワイオミング0%人口最少州。石油収入が財源

所得税が高い州(上位5州)

最高税率特徴
カリフォルニア13.3%全米最高。100万ドル超に追加税
ハワイ11.0%2位。生活コスト全米最高水準
ニュージャージー10.75%高い固定資産税も加わる
オレゴン9.9%消費税なしの代わりに所得税高め
ミネソタ9.85%北欧系移民の伝統で高福祉・高負担

日本との違い:アメリカの所得税の仕組み

連邦税+州税の二重課税

アメリカでは連邦所得税(Federal Income Tax)に加えて、州所得税(State Income Tax)が別途かかります。さらに市・郡によっては地方所得税も課税されます。

日本との比較

日本の所得税最高税率は45%(地方税含め最高55%)ですが、アメリカの連邦税最高税率は37%です。ただしアメリカは社会保障料(Social Security・Medicare)が給与から別途引かれるため、実質負担は各自で計算が必要です。

赴任・移住時の注意点

日本とアメリカは租税条約を結んでいますが、居住州によって手取りが大きく変わるため、赴任先の州の税率は事前に確認しておくことをおすすめします。特にカリフォルニア勤務とテキサス勤務では、同じ年収でも年間の手取りに数百万円の差が出ることがあります。

近年のトレンド:減税競争

2020年代に入り、多くの州が企業誘致・人口流入を目的として所得税の引き下げを進めています。特にアイオワ、ミズーリ、ジョージアなどが大幅な減税を実施または計画中です。一方でカリフォルニア・ニューヨークなどの高税率州からの「人口流出」が続いており、州財政に影響を与えています。

出典:Tax Foundation — State Individual Income Tax Rates and Brackets 2025