アメリカ株の配当は、米国と日本の両方で課税されます。配当$100（1ドル150円で15,000円）を受け取ると、手取りは約10,757円。税金の仕組みと、W-8BEN・外国税額控除・NISAでの扱いを、証券会社の公式情報とIRS・国税庁の資料をもとに整理しました。
三菱UFJ eスマート証券の公式案内によると、米国株の配当金はまず米国で10%が源泉徴収され、差し引かれた金額に対して日本国内でも20.315%が源泉徴収されたあと、米ドル建てで証券口座に入金されます。米国と日本の両方で課税されるため、二重課税になる点が日本株との大きな違いです。
日本の源泉税の計算に使う為替レートは、現地保管機関への入金日の午前10時時点の対顧客電信買相場（TTB）です。実際の手取り円額は、為替によって上下します。
1ドル＝150円、特定口座（源泉徴収あり）で配当$100を受け取る場合の計算例です。
| 項目 | ドル | 円換算（150円） |
|---|---|---|
| 配当金（税引前） | $100.00 | 15,000円 |
| 米国の源泉税（10%） | −$10.00 | −1,500円 |
| 日本の源泉税（残り$90×20.315%） | −$18.28 | −約2,743円 |
| 手取り（課税口座） | 約$71.72 | 約10,757円 |
| 手取り（NISA口座） | $90.00 | 13,500円 |
税引前の配当に対する合計の税負担は約28.3%です。NISA口座で受け取ると日本の20.315%は非課税になりますが、米国で課される10%は引かれます。
W-8BENは、米国の税務上の「非居住者」が租税条約の軽減税率を受けるために提出する書類です。日本居住者が提出すると、米国の配当源泉税は国内法の30%ではなく、日米租税条約の10%になります（IRSの租税条約表に基づく一般的な個人投資家の税率）。
多くの日本の証券会社では、外国株口座の開設時に電子的な手続きで提出する流れになっています。W-8BENには有効期限があるため、期限が近づいたら証券会社の案内に従って更新してください。なお、ADR銘柄は現地課税分が10%以外になる場合があると、証券会社も注意しています。
米国で課された10%と日本の20.315%は、二重課税になっています。この二重課税を調整するのが外国税額控除で、外国で払った税額を日本の所得税や住民税から差し引けます。
ただし、外国税額控除を受けるには確定申告が必要で、総合課税または申告分離課税を選ぶ必要があります。配当が源泉徴収で完結する場合、確定申告は必須ではありません。確定申告が必要になる主なケースは次の2つです。
| 目的 | 確定申告 | 注意点 |
|---|---|---|
| 外国税額控除を受けたい | 必要 | NISA口座の現地課税分は対象外 |
| 譲渡損との損益通算をしたい | 必要 | 特定口座の損益と配当を合算できる場合がある |
| 上記のどちらも不要 | 不要（源泉徴収で完結） | — |
控除の限度額や、申告分離・総合課税のどちらが有利かは、所得の状況によって異なります。判断に迷う場合は税務署や税理士に相談してください。
NISA口座（新NISAを含む）で受け取る米国株の配当は、日本国内の課税（20.315%）が非課税になります。一方で、米国で課される現地課税分（原則10%）は非課税にならず、外国税額控除の対象にもなりません。
そのため、配当$100をNISAで受け取ると手取りは$90、課税口座では約$71.72になる計算です。配当を再投資する前提では、この差が長期の複利で効いてきます。
配当とは別に、米国株を売却して利益が出たときは、日本の特定口座なら譲渡益に20.315%が課税されます。米国の非居住者が受け取る株式の譲渡益は、一般に米国では課税されないため、日本での課税が中心になります。為替の変動による差益（為替差益）も、日本では課税対象になる点に注意が必要です。
損失が出た年は、確定申告で配当との損益通算や、翌年以降3年間の繰越控除が使えます。
同じアメリカ企業の配当でも、受け取る人の居住地によって税金は大きく変わります。
| 受け取る人 | 配当にかかる主な税金 |
|---|---|
| アメリカ居住者 | 一定の条件を満たす「適格配当」は、所得に応じて連邦税率0%・15%・20%の3段階（IRS）。州によっては州税も加わる |
| 日本居住者 | 米国で10%＋日本で20.315%（課税口座の場合、実質約28.3%） |
| 租税条約のない国の居住者 | 米国の国内法の30%が源泉徴収される |
アメリカ居住者は所得が低ければ適格配当が0%で済む一方、日本居住者は所得にかかわらず一律の税率が課されます。租税条約の税率は国によって異なり、日本は条約で10%に軽減されています。自分に当てはまる税率は、IRSの租税条約表で確認できます。